閉じる

ニュース・フラッシュ

2014年12月23日 リマ 岨中真洋

ペルー:専門家ら、2015年は反鉱業デモが増加すると予測

 2014年12月20日付け地元紙によると、鉱業問題専門家のSantillana氏及びDe Echave氏は、2015年における鉱業を巡る社会情勢は、先の統一地方選挙で選出された新体制のもと、2016年の大統領選を控えて、反鉱業デモが活発化するとの見通しを示した。

 両専門家は、争議の中心地の1つとして、Tia Maria銅プロジェクト(Southern Copper社)が位置するArequipa州Islay郡を挙げた。Islay郡知事には、Tia Maria銅プロジェクトに反対を表明しているAle氏が選出されており、既に48時間にわたる反対デモが実施されたほか、やはりTia Maria銅プロジェクトの影響下にあるDean Valdivia村及びCocachacra村においても、プロジェクト反対派が村長に選出されている。なお、両村の村長は、共にMinas Conga金プロジェクト(Cajamarca州)に対する反対運動を率いたMarco Arana元牧師が党首を務めるTierra y Libertad党系列の政党から立候補している。

 その他にも争議発生の可能性がある案件としてLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac州)を挙げ、本プロジェクト地域では約3万人のインフォーマル鉱業労働者が活動していることから、鉱山企業による合法な採掘活動を阻止する動きが起こることを予測した。

 また、Cusco州においても、Hudbay Minerals社(本社:カナダ)とUchucarco農民コミュニティの争議が再発生したことに触れた。

 さらに、ここ数年は争議が鎮静化する傾向にあったが、2016年の大統領選挙を控え、今後、鉱業に関連するものも含め、社会争議全体が増加するとの見方を示した。

ページトップへ