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ニュース・フラッシュ

2014年12月29日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:2014年1月施行の鉱業特別税等がメキシコ鉱業に打撃

 2014年12月19日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、2014年1月に施行された鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税が、メキシコ鉱業企業に対し高い鉱業税負担を強い、国際競争力の低下とともに鉱業投資の減少を招く可能性を示唆した。

 CAMIMEXによると、2014年Q3におけるGrupo México社の営業利益に対する鉱業関係税による納税比率が前年同期の27.59 %から32.4 %へと増加したほか、Peñoles社も前年同期の30.47 %から31.64 %へと増加した。また、鉱業特別税等は法人税の19 %に相当するとしたほか、過去2年間においてメキシコで鉱業企業が納税した所得税の合計と鉱業コンセッション税(料金)合計は、それぞれ2012年が22,267百万ペソ、3,125百万ペソ、2013年が25,090百万ペソ、4,017百万ペソであり、2014年はそれぞれ大幅に増加することが見込まれる。一方、現大統領の政権期間である2013~2018年の6年間における鉱業投資は、300億US$が見込まれる。

 一方、Grupo Financiero Monex社のアナリストFernando Bolaños氏及びLaura Villanueva氏によると、鉱業特別税等により2014年1月から新たに追加された納税額は、Grupo México社の場合で2014年1~9月の9か月間に65百万US$(873百万ペソ)、Peñoles社の場合で318.6百万ペソ、Minera Frisco社の場合で37.8百万ペソに達した。

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