閉じる

ニュース・フラッシュ

2015年1月5日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:Bachelet大統領、労働改革法案に署名

 メディア報道によると、2014年12月29日、Bachelet大統領は、労使交渉における労働組合の交渉力強化を目的とする労働改革法案に署名した。今後、国会での審議が開始される。

 SONAMI(中小鉱業業者団体)をはじめとして、鉱業界は、本法案が、雇用創出や生産性向上に逆効果であるほか労使間関係を弱めるものであり、ひいては経済成長の減速を招くものであるとして、批判の声を上げている。

 労働改革法案に含まれる事項としては、団体交渉の適用となる対象労働者(一時雇用等)の拡大、団体交渉における現行労働協約の条件に劣る条件の経営者提示(例えばボーナス減額提示)の禁止、ストライキ中の代替労働者雇用の禁止、などがある。

ページトップへ