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ニュース・フラッシュ

2015年1月12日 リマ 岨中真洋

ペルー:エネルギー鉱山省、鉱業プロジェクト手続き軽減措置を公布

 エネルギー鉱山省は2015年1月6日、鉱業投資の促進を目的として、鉱業プロジェクトの実施に際し必要な手続きの軽減・簡素化を定めた最高政令DS001-2015-EMを公布した。

 鉱業法に基づく諸手続きにおける主な変更点としては、エネルギー鉱山省鉱山総局(DGM)又は地方政府が事業者からの申請書に対する問題点の指摘を行うのは、手続き開始後15日以内に1度のみとすることが定められた。一方、事業者は20日以内に当局から指摘された内容の訂正を行わなければならない。

 これまでの規定では、当局による指摘後、事業者が訂正し再提出した手続き書類に対して、繰り返し当局が問題点を指摘することが出来たため、手続きや投資プロセスの遅れの一因となっていた。

 その他にも探鉱・採掘・選鉱プロセスに至るまで様々な事業者の負担軽減措置が定められた。

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