閉じる

ニュース・フラッシュ

2015年1月26日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:鉱業省が取り組む2015年の主要課題

 メディア報道によると、鉱業省が取り組む2015年の主要課題は、Bachelet大統領へのリチウム開発政策に関しての提案書提出、並びに、中小規模鉱山会社支援政策における鉱石の固定価格買取制度(tarifa de sustentacion)適用についての判断とされる。

 Ignacio Moreno鉱業次官によれば、リチウム開発政策に関する提案書は、今週中に大統領へ提出される予定である。また、固定価格買取制度の適用に関しては、早ければ1月末ごろに財務省との協議を終え、決定が下される見込みである。固定価格買取制度は銅価格が下落した2009年に適用された実績がある。

 Ignacio Moreno鉱業次官は、銅価格について、「原油価格の下落で銅価格の下落に拍車がかけられた。中国の正月(2月19日)以降、銅価格は回復し始めるはずだ。しかし、2014年の価格レベルになることはないだろう。ポンドあたり約3 US$ぐらいになるだろう。」と述べている。

 また、現在、国会で討議が続けられている改正鉱山閉山法案に関して、Ignacio Moreno鉱業次官は、1月31日までに成立されるとの期待を示している。また、鉱業次官は、今年の最優先課題として、鉱山保安の向上やENAMI(チリ鉱業公社)の再建が含まれるとしている。

ページトップへ