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ニュース・フラッシュ

2015年2月2日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:インドネシア政府がFreeport Indonesiaの株式を20 %取得

 2015年1月26日付地元メディアによると、インドネシア政府は2015年10月までにPT Freeport Indonesia(PTFI)の株式保有率を20 %まで増加させることを予定している。

 エネルギー鉱物資源省Sudirman Said大臣は、PTFIの親会社であるFreeport-McMoRanと、上記期日までにPTFI株式の10.64 %の購入で同意した、と報告した。同国中央政府は、PTFIの株式9.36 %を現在保有している。Said大臣は、株式取得の費用をどのように捻出し、金額は如何ほどになるかの詳細は語らなかった。

 2014年に施行された政令では、同国内で坑内掘りで操業する鉱山会社は、操業開始から6年目までにその株式の20 %を、10年目までには30 %を地元企業等に売却しなければならない。売却先の優先順位は、中央政府あるいは地方政府、国営あるいは地方自治体運営会社、私企業となっている。パプア州政府の株式取得の参加に関しては、Sudirman大臣から言及はなかった。

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