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ニュース・フラッシュ

2015年2月3日 バンクーバー 山路法宏

米:2016年度大統領予算教書、BLM予算で鉱業への新たな課税等を提案

 2015年2月2日、内務省土地管理局(Department of the Interior’s Bureau of Land Management:BLM)は、国会に提出された2016年度(2015年10月~2016年9月)の大統領予算教書において、BLMには12億US$の予算配分が提案されたと発表した。これは2015年度制定予算より91.4百万US$の増額となる。

 同予算案では、休廃止鉱山のリハビリテーションおよび連邦所有地における鉱業生産への課税強化に関する法案が2件提出されている。1つは、石炭と同様に金属資源に対しても休廃止鉱山跡地の修復に対する責任を負わせるため、連邦所有地及び私有地の両方において鉱業に対する新たな課税としてAbandoned Mine Lands feeを導入し、2016年1月1日より課税を開始することを提案している。もう1つの法案は、これまで1872年鉱業法の適用を受けていた特定の鉱物(金、銀、鉛、亜鉛、ウラン、モリブデン)に対して、現在は石炭、リン、ナトリウム、カリウム、石油、オイルシェール、ガス、硫黄が対象となっている1920年鉱物リーシング法に基づき、リースプロセスを制定し、年間リース料と総売上高の少なくとも5 %のロイヤリティの徴取を提案している。

 これに対して、これら規制の制定は金属鉱業活動に大きな悪影響を及ぼすと見られ、特にロイヤルティが経費に関する控除のない総売上高に課せられていることが問題であるとして、利益がほとんど出ていない多くの生産者が確実に倒産するとの見方も出ている。

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