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ニュース・フラッシュ

2015年2月23日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業企業に対する自治体の権限強化

 2015年2月13日付け業界紙等によると、Coahuila州San Juan de Sabinas郡のCésar Gutiérrez Salinas首長は、都市住居に関する法律及び関連条例の改正が実施され、各自治体の鉱業活動に関する権限が強化されたことに伴い、今後各自治体は鉱業活動が第三者へ及ぼすダメージを回避することを目的として鉱業企業に対し許認可を交付することとなる旨を明らかにした。

 同首長によると、今回の関係法令の改正により各自治体の鉱業活動に関する権限が拡大したため、今後鉱業企業は市民保護プログラムを遵守するとともに、自治体に対し鉱業コンセッションの登録書の写しや土地利用許可書に関する納税の写しを提出することとなる。また、2013年に承認された都市開発基本計画に関連して、今回の関連法令の改正による新たな規制により、不動産に関する連邦公共登記所への登記が義務付けられることとなり、都市部においては鉱業活動に対しても適用することが可能となった。この点に関しては、鉱業企業に限らず事業を開始する企業は、連邦公共登記所への土地利用許可の登記が義務付けられ、それがない場合は自治体による事業許可書が交付されないことになる。また、自治体は、市民保護の観点から鉱業企業による第三者への損害を防止するため、鉱業企業の関係法令遵守状況を検証することとなるが、本件に関しては漸く関連手続きが開始され、採掘活動に対する規制が実施されることとなる。

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