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ニュース・フラッシュ

2015年2月23日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:経済省、2015年の鉱業特別税等による税収を約20億ペソと見通す

 2015年2月18日付け業界紙等によると、Ildefonso Guajardo経済大臣は、全国州知事会議鉱業委員会(Conago)において、金属市況の下落・低迷が続くと推察されるにもかかわらず、2015年における鉱業特別税等鉱業関係税収総額が約20億ペソに達する見通しである旨を明らかにした。

 同大臣によると、鉱業企業に関しては主にGuerrero州等一部の地域以外において安定した鉱業活動が継続されることから、鉱業特別税等鉱業関係税収も安定し、これら税収を活用した鉱業活動地域(自治体)への分配金の交付等資金の適用に関する透明性は保証される。関係省庁との調整を通じ、各自治体に対する公正な資金適用を監視する委員会を設置する。ただし、インフラや通信と言った一部の事項に関しては全ての地域をカバー仕切れておらず、また、複数の自治体にまたがる大規模なプロジェクトに関する対応等解決すべき課題が存在するほか、鉱業活動(鉱山や鉱業プロジェクト等)は存在しないものの、鉱業関係車両が頻繁に通過する自治体への分配等考慮すべき点があることから、経済省としては、これら関係する自治体への適切な資金配分のための方策を検討する。

 一方、Adolfo Bonilla Gómezメキシコ議会下院鉱業特別委員会委員長によると、各自治体に対する公正な資金適用を監視する委員会は連邦政府に加え、州政府、自治体、地域コミュニティ及び鉱業企業からの代表から構成される見込みであり、当該委員会により資金の適切な適用が保証されることとなる。

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