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ニュース・フラッシュ

2015年3月9日 ロンドン 竹下聡美

ケニア:新鉱業省、探鉱促進のため7,000万US$を投じて地質データの提供と鉱物資源研究所を新設へ

 2015年3月6日付メディア報道によれば、ケニア政府は鉱業投資と経済開発に資するため、7,000万US$の探鉱支援を行う。Najib Balala鉱業大臣はメディアの取材に対して、新鉱業法が施行され次第、空中磁気探査を行い国全体の地質データを取得する予定だと発言した。この地質データは投資家向けの情報提供として利用される予定である。またこの他、鉱物資源研究所を設置し、戦略的鉱物や貴金属の分析サービスを提供するとしている。同国では、2013年3月4日の総選挙後に鉱業省を新たに設立して鉱業分野の施策を強化している。2015年2月には、鉱業権付与に係る手続き面での透明性確保のため、オンラインで確認できる鉱業土地台帳(Mining Cadastre Portal)を新設し、これにより、自動化された鉱業ライセンスシステムが導入された。同国は世界第3位のソーダ灰の生産国で、また蛍石の生産では世界第7位にある。金属については、チタン、金、鉄鉱石の生産が最近開始されており、政府は鉱業を成長セクターとして重要視している。

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