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ニュース・フラッシュ

2015年3月17日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:探鉱および地質調査結果の報告を義務付ける法律が発効

 メディア報道によると、SERNAGEOMIN(チリ地質鉱業局)が探鉱および地質調査に関する情報を要請する権限を持つ法律が発効となった。SERNAGEOMIN局長Rodrigo Alvarez氏によれば、規則としては1983年からあったが罰則を科すことが出来なかったため、適用は限定的なものにならざるを得なかった。本法律の発効より、同局は、違反に対し100UT(約51.6百万ペソ、約8万US$)までの罰金を課すことが可能となる。同氏は「これはSERNAGEOMINの何十年来の夢だった」とコメントした。

 さらに同氏は「企業は探査活動を通じて膨大な地質データを得るが、彼ら(外資企業)がチリを去ってしまえばそれらは永久に消えてしまう。これらの資料は探鉱投資の促進のほか、地域の富、土地利用あるいは経済戦略等についての地域住民の理解を促進する材料になる。SERNAGEOMINは既に153件のプロジェクトに関する基礎地質データを入手した。資料の90 %以上が非鉄メジャーとジュニア企業からのものであり、株式市場に上場している企業は探査報告を提出しなければならない」と語った。

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