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ニュース・フラッシュ

2015年3月18日 バンクーバー 山路法宏

加:サスカチュワン州、カリウム税控除政策の見直しを発表

 2015年3月18日、SK州政府は2015-2016年予算の発表の中で、現在のカリウムの生産に対する税制の見直しを検討していることを明らかにした。カリウムに対する税制全体の幅広い見直しに先立ち、まずは現在カリウム生産に関する資本投資に対して適用されている税控除の適用を2015年1月1日から延期する。これにより州政府は税収が150百万C$増加すると見込んでいる。昨今の原油価格の急落に伴い石油生産による税収が急減したために、比較的堅調であるカリウムからの税収増を狙ったものと見られている。

 一方、SK州でカリウムを生産するカリウム生産の世界最大手である加Potash Corporation of Saskatchewan Inc.社が同日に声明を発表し、税控除の見直しにより同社の2015年の課税前所得が75~100百万C$減少するとして州政府の発表に失意を表している。同社による同州での投資額60億C$に近づいているが、これらは現行の税制が依然として有効であることを前提として行われたものであるとして、途中でのルール変更は投資に見合った利潤の獲得に影響を与え、同州の比較的高い競争力を弱体させるとの懸念を示し、見直しに当たっては建設的かつ十分な協議が行われることを求めている。

 SK州は、2015年2月に発表された民間調査機関のFraser Institute社による鉱業国・州に対する調査で、投資魅力度ランキングが世界第2位となるなど、投資環境の優れた国として認識されている。

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