閉じる

ニュース・フラッシュ

2015年3月23日 モスクワ 木原栄治

ロシア:天然資源環境省、連邦的意義を有する地下資源鉱区の利用権取得を外国企業に許可することを提案

 2015年3月6日付け地元報道等によると、ロシア天然資源環境省は、連邦的意義を有する地下資源鉱区における鉱物の探査・採掘を外国企業に許可するという政府決定修正案を作成した。

 修正が予定されているのは、地質調査・探査・採掘一貫ライセンスにより開発される連邦的意義を有する地下資源鉱区の利用権(探査・採掘目的)の停止に関する条項である。

 修正内容は、外国投資家の支配下にある地下資源利用者に対し、地下資源の地質調査段階で鉱物の探査・採掘を行える可能性を確保するというものである。連邦的意義を有する地下資源鉱区における外国投資家による鉱物の探査・採掘が認められるのは、ロシア連邦政府の決定が得られた場合である。

 また、地下資源利用者が外国投資家の支配下にある法人もしくは外国投資家である場合にのみ、連邦的意義を有する地下資源鉱区における鉱物探査・採掘の可能性検討のための申請が必要となる。その他の地下資源利用者については、連邦的意義を有する地下資源鉱区が発見された場合、ロシア連邦政府の決定を得る必要はない。

 現行の地下資源法で、連邦的意義を有する鉱床に該当するのは可採埋蔵量が石油7,000万t以上、天然ガス500億㎥以上、金50t以上、銅50万t以上の鉱区である。外国投資家により戦略的鉱床が発見された場合、政府は「国防・国家安全保障への脅威が生じた場合」には開発ライセンスを供与しない権利を有する。

 ただし、外国企業は、自らが発見した鉱床で地質調査を実施し、その後採掘の可能性を失った場合、これらに対する補償を受ける権利を有する。

ページトップへ