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ニュース・フラッシュ

2015年4月6日 リマ 岨中真洋

エクアドル:法律家、鉱業法改正が必要との見解を示す

 2015年3月29日付け地元紙によると、国際法律事務所メンバーコンサルタントのNeher弁護士は、地元紙のインタビューに応じ、エクアドル鉱業法に関して次のような見解を述べた。

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 ラテンアメリカ諸国の中でも鉱業セクターの高い発展が期待されるにも拘らず、エクアドルがその目標に向っていないことは皮肉なことである。その理由が鉱業の法制・税法に由来することは、Kinross Gold社(本社:カナダ)やIamgold社(本社:カナダ)が撤退した状況から明らかである。PDAC 2015では世界の鉱業セクターにインパクトを与たものの、外資を引き付けるには更なる改革が必要である。

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 鉱業法の改正が重要。現行では、探鉱(F/Sを含む)から採掘に進むためにはF/S期間中に政府と鉱業契約を締結するよう義務付けている。しかし、採掘は2~3億US$の開発投資を行った後のことであり、企業にとって投資後の鉱業契約締結は不利となる。

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 鉱業権は入札で付与され、この条件が閉山まで維持されるのでなければ投資家とって魅力的なものとは言えない。鉱業権付与システムは、恒久的・迅速そして、投資家の信用を得るためには付与条件が最初から最後まで保証されることが重要である。

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 鉱業税法にも問題がある。金属価格は国際市場で動くが、価格低迷時に鉱山企業は、高価格時にあげた利益で経営を維持している。しかし、国際価格高騰時に税を重くする超過利益税を課すことは価格低迷時の費用を回収することを困難にする。価格上昇に対して課税するのであれば累進率を適用したロイヤルティで行うべきである。

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