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ニュース・フラッシュ

2015年4月13日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:メキシコ議会議員、鉱業法改正により自然保護地域での鉱業活動禁止を提案

 2015年4月6日付け業界紙等によると、野党右派の国民行動党(PAN)のMarisa Ortizメキシコ議会議員は、自然保護地域における鉱業活動を禁止するため、現行鉱業法を一部改正する法案を同議会へ提出した旨を明らかにした。

 同議員によると、これまでに鉱業開発により数百万haの森林が破壊され、野生動植物に多大なる影響を与えるとともに、土壌浸食や水質汚染を引き起こしてきた。鉱業活動による環境破壊は、鉱業活動の一環として実施されてきた植林や野生動植物の保護では補いきれず、不均衡な状況となっているが、これは関係法令において自然保護地域に対する適切な規制が行われていないことに起因する。メキシコ国家自然保護地区委員会(CONANP)が2012年に公表したデータによると、メキシコ国内にある176か所の自然保護地域のうち120か所には管理計画が存在しない。

 同議員が提出した改正法案は、自然保護地域、優先保護地域及び炭化水素生産禁止地域における探鉱及び採鉱を禁止するため現行鉱業法第6条及び第20条を改正するとともに、現行法令において鉱業に対し農業より優先的に与えられている土地利用の権利等を廃止する等の内容となっており、同議会の経済委員会で審議が行われる見通しである。

 一方、改正法案では、自然保護地域に位置する鉱山及び鉱業プロジェクトの数が示されておらず、加Goldcorp社が保有する同国最大の金生産を誇るPeñasquito多金属鉱山等を含む同国最大の銀生産州であるZacatecas州北部が、当該自然保護地域に指定されるか否かが懸念される。

 なお、現在自然保護地域における鉱業活動は一部制限されてはいるものの、全てが禁止なっているわけではない。

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