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ニュース・フラッシュ

2015年6月22日 バンクーバー 山路法宏

加:NL州政府、Paladin社のウランプロジェクトで非居住者所有政策の適用除外を承認

 2015年6月22日、豪Paladin Energy Ltd.(以下、Paladin社)は、ニューファンドランド・ラブラドール州(以下、NL州)のMichelinウランプロジェクトについて、同社が開発以降も過半数の株式を所有することを同州政府が承認したと発表した。

 カナダでは、非居住者所有政策(Non-Resident Ownership Policy:NROP)に基づき、探鉱プロジェクトについては外資企業等の非居住者も100 %保有することができるが、生産開始以降は個別プロジェクトの51 %以上をカナダ居住者が保有していなければならない。Paladin社は2011年に同プロジェクトを取得したが、当初より所有者兼オペレーターは自社で行うことで考えており、NROPの適用除外を申請して5か月にわたりカナダの関連当局より広範で厳格な評価プロセスを受けてきた結果、必要とされる連邦天然資源大臣の支持と連邦首相の支持を取り付けた。

 2014年6月に公表されたレポートによれば、Michelinプロジェクトの精測及び概測資源量が47.4百万t、ウラン酸化物(U3O8)量で100.8百万lb(約45,722 t)、予測資源量は21.9百万t、ウラン酸化物(U3O8)量で39.8百万lb(約18,053 t)が確認されている。

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