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ニュース・フラッシュ

2015年7月3日 北京 森永正裕

中国:中央財政より重金属汚染対策防止に28億元を提供

 安泰科によれば、中国環境保護部の通達では、中央財政から約28億元の特別資金を提供し、30の地級市における重金属汚染総合対策防止の促進を重点的に支援する。

 これら特別資金を受ける予定の地級市は、競争により順位を定められたものである。特別資金を受ける地級市のうち、湖南省中の1/3以上の地域、常徳市、娄底市、張家界市、長沙市等11都市が含まれている。ほかに、甘粛省、浙江市、四川省、広西、湖北、陝西、雲南、青海、貴州、広東、重慶等地域にある地級市も資金支援を取得した。

 今回の資金支援は、中央財政における重金属汚染対策特別資金配分が競争により定められたことが、重要な変化となった。2015年、財政部、環境保護部が特別資金の配分方法を改善し、競争性の申告及び評価審査方式を利用し、「重金属汚染総合防止対策第12次5ヵ年計画」に指定された重点地域所在地の地級市人民政府の責任主体をはっきりさせた。一連の優秀な重点地域を選択し、防止対策事業を行う。

 計画に基づき、中央資金は3年連続で重点地域に対し支援を行い、そのうち2015年に279,315万元を下付し、重金属汚染総合防止対策促進の加速に使用される。同時に、2014年度に発表した「重金属汚染総合防止対策第12次5ヵ年計画」で評価した結果に基づき、問題のある地級市に対しては、資金の配置を一定の割合で減額とする。

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