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ニュース・フラッシュ

2015年7月6日 モスクワ 木原栄治

ロシア:地質情報流通自由化がスタート

 2015年6月23日付け地元報道等によると、ロシアでは地下資源に関する地質情報の連邦データバンク及び地域データバンクの統一システムが創設される予定であり、地下資源法の当該改正法案が下院の第二、第三読会で承認された。

 改正法案は、地下資源に関する統一地質情報データバンクの創設が定められ、地質情報を、地下資源利用過程で得られる一次情報と、一次情報処理後の加工情報に分けている。また、改正法案は、地下資源の一次地質情報源(岩石標本、コア試料その他)の提供・保管・利用の詳細を規定している。一次地質情報については、所有者が商業目的を含む一次情報の利用条件の決定権を有する期間を3年としている。加工地質情報については所有権の期間を5年とし、期間満了後、利用希望者は当該情報を入手できることとなる。

 さらに、法案には、「地質情報所有者」の概念が導入され、自己資金により自力で地下資源の地質情報を取得、もしくは法または契約に基づき地質情報へのアクセスを許可または制限する権利を取得した者と定義されている。連邦予算、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国予算、ソ連邦国家予算、予算外国家資金により取得された地質情報の所有者はロシア連邦とされている。

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