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ニュース・フラッシュ

2015年7月8日 バンクーバー 昆野充登

加:国連人権委員会、カナダ鉱業における先住民の待遇を批判

 2015年7月8日付地元報道によれば、国連人権委員会は、連邦政府に対し、企業、特に鉱山会社による人権侵害の記録を提出するよう要請した。国連人権委員会は、今月末にも人権に関する報告を連邦政府に対して行う予定とされている。

 Canada Pressによれば、18人の専門家により、市民的及び政治的権利に関する国際規約(International Covenant on Civil and Political Rights)の履行に関する24の質問に回答するよう連邦政府に要請されているほか、人権侵害があったとする訴訟が提起されていることから、海外に展開する鉱山会社の人権保護管理等につき連邦政府がどのような方法でモニタリングしているのか回答が求められている。

 国連の人権に関する報告は10年ぶり。既にジュネーブの人権委員会では、連邦政府及び非政府系組織からのヒアリング等がされている。

※市民的及び政治的権利に関する国際規約(International Covenant on Civil and Political Rights):自由権規約。社会権規約(International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights)と併せて人権規約と呼ばれている。個人の生命や自由の権利等について規定されている。

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