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ニュース・フラッシュ

2015年7月10日 サンティアゴ 山本邦仁

ブラジル:新鉱業法案、審議再開に向けて鉱業ロイヤルティ税率の修正を検討中

 メディア報道によると、新鉱業法案において大統領令(Decreto)により決定するとしていた鉱業ロイヤルティ税率に関して、金属価格に応じた税率の規定を法案に盛り込むことが検討されている。鉄鉱石については、60 US$/t以下:1 %、60~80 US$/t:2 %、80~100 US$/t:3 %、100 US$/t以上:4 %の案が検討されている。

 法案における税率設定に関しては鉱業ロイヤルティの恩恵を受ける州政府や地方政府のコンセンサスが必要となることなどから、法案が整い審議が再開されるにはしばらく時間を要するとみられている。

 新鉱業法案は、2013年6月に国会に提出されたものの下院委員会での審議段階にあり、具体的な進展がない状況が続いている。税率を大統領令により決定するとしていた当初案へは業界の反発があり、国会審議においても争点のひとつとなっていた。

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