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ニュース・フラッシュ

2015年7月17日 リマ 迫田昌敏

ペルー:鉱業Canon税、金属価格下落により減少

 2015年7月14日付け地元紙によると、ペルー経済財務省は、2015年の鉱業Canon税(前年に鉱山企業が納付した所得税の50 %)として、7月10日に、総額22億6千万PEN(ヌエボ・ソーレス)を地方自治体へ還付したことを発表した。2015年の鉱業Canon税総額は前年比で24.1 %減少した。州別の還付額を見ると、Ancash州4億1,530 PEN(前年比43 %減)、Cajamarca州2億908万PEN(前年比40 %減)、Ica州1億2,610万PEN(前年比46 %減)等で大きく減少したほか、La Libertad州2億8,880万PEN(前年比19 %減)、Puno州1億3,690万PEN(前年比23 %減)など、合計15州で前年比減となった。一方、Cusco州、Lima州、Ayacucho州、Huanuco州、Lambayeque州、Callao憲法特別市に関しては、前年比で若干の増額となった。鉱業Canon税額は2012年に51億2,400万PENに達したが、金属価格の下落によって2013年38億1,700万PENへと減少し、2014年には29億8,900万PENが配分された。なお、鉱業Canon税の配分に関しては、人口が1万5千人に満たないAncash州San Marcos村に還付された6,100万PENが、Lima州全体(5,700万PEN)やPasco州全体(4,500万PEN)への還付額を上回っており、以前から指摘されている配分率の偏りが改めて浮き彫りになった(7月13日現在1 PEN=0.315US$)。

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