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ニュース・フラッシュ

2015年8月10日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業関係税制がメキシコ鉱業に懸念を与える

 2015年8月6日付け業界紙等によると、2014年1月に施行された鉱業特別税、貴金属鉱業特別税等鉱業関係税制がメキシコ鉱業に深刻な影響を与えていると報じた。

 メキシコ鉱業は2012年まで10年以上に及ぶ成長を維持していたが、2013年において世界経済が不況に突入するとともに国際金属市況が下落・低迷した影響により、メキシコ鉱業も生産量、生産額ともに減少する等メキシコ鉱業全体が下降した。

 一方、メキシコには採鉱可能な鉱量ポテンシャル、高品質な鉱業労働者、歴史的な経験・知見、世界的に見て低率な鉱業関係税制等を背景に、国内外からの実効的な鉱業投資誘致を展開していた。しかしながら、メキシコ議会において鉱業利益の地元社会への還元のための資金確保の必要性を鑑み、2013年秋に税制改革の一環として、鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税の創設、鉱業における操業経費の一括償却の廃止等を議会で可決、承認し、翌年1月から施行した。この結果、投資家や鉱業企業による鉱業投資の意欲が減退し、新規鉱業プロジェクトに対する投資や既存施設の拡張に伴う設備投資等が著しく減少した。このため、鉱業各社とも短中期的に戦略の見直しを行い、新規プロジェクトの中止又は延期を検討するものと見込まれる。

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