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ニュース・フラッシュ

2015年8月14日 リマ 迫田昌敏

ペルー:政府、Doe Run Peru社労働者らと基本合意、デモは8日間中止へ

 2015年8月13日付け地元紙各紙によると、Ortizエネルギー鉱山大臣は、8月12日、約6時間にわたる協議を経てDoe Run社労働者らとの基本合意に至ったことを発表した。合意事項は、デモ抗議と道路封鎖の停止、La Oroya製錬所とCobriza鉱山を取り巻く問題解決を目的とする専門委員会の設置、ペルー政府によるLa Oroya製錬所とCobriza鉱山の労働者らの権利保障、Doe Run Peru社資産の清算を回避するためあらゆる手段を尽くすことなどとなっている。専門委員会は、エネルギー鉱山省、Doe Run Peru社労働者のほか、環境省、労働省、Junin州政府、内閣の持続的対話局(ONDS)、Yauli郡政府、La Oroya町役場の代表者らによって構成され、8月13日午後にもエネルギー鉱山省で協議が開始される予定となっている。労働者らが二酸化硫黄の排出許容量の緩和を要求していることに関しては、エネルギー鉱山大臣、環境大臣ともに規制緩和は行わない方針を示している。

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