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ニュース・フラッシュ

2015年8月21日 リマ 迫田昌敏

ペルー:政府、地域コミュニティによる鉱業プロジェクトへの権益参加を検討

 2015年8月14日付け地元紙によると、ペルー政府は、9月初頭をめどに、鉱業プロジェクト周辺地域コミュニティによるプロジェクト権益への参加に関する提案を行う見通しである。Ortizエネルギー鉱山大臣は、ペルー国内で操業する国際的な鉱山企業15社の本社CEOに対し、本提案を発表するための招待状を送付した模様。発表は、9月に開催が予定される鉱業会議(PERUMIN)の会場近くで行われる見通し。本件に関し、Ortiz大臣はテレビ番組のインタビューにおいて、住民による権益参加は他国に成功例があるとしつつ、まずは主要企業の意見を聴取したいとの考えを示した。

 一方、ペルー大手鉱山会社Buenaventura社のBenavides社長は、地域コミュニティが必要としているのは生活の質を向上させるためのインフラの整備であるとし、住民による権益への参加は一昔前の軍事政権時の手法であり、時代錯誤であるとの意見を示した。なお、ペルーでは、Minera IRL社のOllacheaプロジェクト(Puno州)において、地域コミュニティによる5 %の権益所有が合意されている例がある。

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