閉じる

ニュース・フラッシュ

2015年10月5日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:新規則適用により、鉱物及び石炭セクターからの所得税を徴収

 2015年9月23日付地元メディアによると、インドネシア政府は鉱業セクターからの収入を増加させるため、新規則を施行し、鉱物及び石炭の販売からの所得税徴収を課すこととなった。これは、修正財務大臣規則No.107/PMK.010/2015の第22条によるものであり、本規則が発行された2015年6月8日から60日後に強制的に実施されるものである。第22条が追加された財務大臣規則はNo.154/PMK.03/2010であり、第4次改正であった。

 同規則第22条によると、選鉱及び精錬を経ていない鉱物(金属、非金属及び石材)及び石炭は、国内販売及び輸出を問わず、売上高の1.5 %の所得税が課される。輸出業者は、所得税を郵便局、外国為替銀行あるいは同国財務省によって指名された銀行を通して国庫に納入しなければならない。納入証書は、間接税務総局長によって承認され、輸出承認発行の根拠として使用される。

ページトップへ