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ニュース・フラッシュ

2015年10月20日 バンクーバー 山路法宏

加:近代的条約により先住民の個人所得が17 %増加

 2015年10月28日、カナダの非営利研究機関であるC.D. Howe Instituteは、これまでに連邦政府と先住民との間で締結された包括的土地請求協定(Comprehensive Land Claims Agreements)、いわゆる近代的条約(Modern Treaties)に関して、NW準州及びYK準州で1991~2006年の間に締結された条約に焦点を当て、その経済効果を評価したレポート「The Effect of First Nations Modern Treaties on Local Income」を発表した。

 当該報告書によれば、条約が締結された先住民居留地に居住する人々は、年間の実質個人所得が17 %(資源採掘産業では約41.2 %)、保留地の通勤圏内に居住する人でも約9 %(同79.1 %)増加しており、これは、条約が存在しない居留地の先住民の所得増加率との差が条約締結後に顕著に表れている。また、土地や資源の所有権の明確化は資源採掘産業の取引コストを下げ、より多くの資源プロジェクトに開発の道を開き、その結果地元雇用も創出されるとして、近代的条約の重要性を主張している。

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