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ニュース・フラッシュ

2015年10月22日 バンクーバー 山路法宏

米:Century Aluminum社、Mt. Holly製錬所操業停止の可能性も

2015年10月22日、米Century Aluminum Company(Century Aluminum社)は、SC州のMt.Holleyアルミニウム製錬所において、契約更新を控える電気料金が競争力のある価格を確保できなかった場合は、操業を停止することを従業員に通知したと発表した。
SC州公共サービス機関であるSantee Cooper社との間の電力供給契約は、2015年12月31日で期限を迎える予定で、契約更新の交渉が行われているものの、当該電気料金は米国内の製錬所の中で最も高いので、価格競争力のある電力が確保できなければ年末までに操業を休止するとしている。
Mt. Holly製錬所は、年間約224,000 tのアルミニウム生産能力を有し、従業員は約600名で間接労働者も含めれば2,000名以上に上る。WARN Act(Worker Adjustment and Retraining Notification Act;連邦労働者調整・再訓練予告法)に基づき、同製錬所の従業員に通知したことを明らかにした。
WARN Act では、100名以上の従業員を雇用する雇用主が事業所閉鎖あるいは大量解雇を行う場合、従業員やその家族に対して解雇により生じる損失や転職に備える期間を与えると共に、政府に対しても失業者の増加を予見し対応を講じる機会を与えるために、60日前までの予告を義務付けている。

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