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ニュース・フラッシュ

2015年12月4日 リマ 迫田昌敏

ペルー:鉱業活動地域による権益参加法案、審議中止

 2015年11月30日付け地元紙によると、政府は、鉱業活動地域による新規プロジェクトへの権益参加に関する法案の準備を進めていたが、一部閣僚や企業団体からの強い反対を受けて審議を中止した。

 本件に関し、Segura経済財務大臣はアイデアや噂の段階であり、経済財務省が正式に認識している法案は存在しないとの見解を示していた。また同紙によれば、本法案が可決された場合、辞任を表明する意向を示した閣僚もいたことから、強い反発を受けた政府が法案を一時的に取り下げた形となった模様である。ただし同紙によれば、Humala大統領が本法案を推進しており、Ortizエネルギー鉱山大臣は地域コミュニティが鉱業プロジェクトの「戦略的パートナー」となることがコミュニティの発展、ひいては反鉱山派に取り込まれることの防止につながると主張していることから、法案が完全に廃案となったわけではないと指摘している。

 11月23日付け同紙は、本法案の内容について、鉱業活動地域によるプロジェクト権益参加率を15~20 %とし、このうち5 %をプロジェクト影響下地域の農民コミュニティ、5 %を信託基金、5~10 %を株式としてプロジェクトが所在する州の住民に割り当てることが検討されていると報道していた。

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