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ニュース・フラッシュ

2015年12月18日 リマ 迫田昌敏

ペルー:SENACE長官、今後の環境影響詳細評価等の業務計画を示す

 2015年12月16日付け地元紙によると、12月28日から環境影響詳細評価(EIAD)の審査等の業務を開始する、環境省傘下の持続的投資環境認証サービス局(SENACE)のWieland長官は、同紙に対し今後の方針を明らかにした。長官によると、SENACEはまず鉱業、エネルギー、炭化水素セクターのEIAD審査・承認から業務を開始し、2016年にはこれら3セクターのEIAD合計43件の審査を実施する旨明らかにした。

 さらに2016年第1四半期には交通(道路、港湾、鉄道建設プロジェクト等)、また第2四半期には農業セクターのEIA審査を開始する計画を示した。また、EIAを作成するコンサルタント業者250社が履行すべき最低基準に関する規則を公布したことを明らかにし、本規則によってより質の高いEIAが保証されるとの考えを示した。これらコンサルタント業者には少なくとも5年間の実務経験を持つ様々な分野の専門家チームを備えることを義務付けた上で、これら業者の登録を行うとした。さらに、EIAの基礎調査(ベースライン調査)の内容を向上させると共に、EIAの初期段階からの住民参加システムや熱帯雨林地域、アンデス山岳地域それぞれの現場に通じた社会対策チームの参加により、社会争議を防止する考えを示した。

 一方、予算面に関しては2016年のSENACEの予算は24.4百万US$であることを明らかにし、鉱業環境総局(DGAAM)の2015年度予算が5百万US$であったことを考慮すれば妥当であるとの考えを示した。さらに2016年にSENACEが開設する単一窓口は、これまで水資源庁(ANA)、国立自然保護区管理局(SERNANP)、国立野生動物・森林管理局(SERFOR)、環境衛生総局(DIGESA)、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)、沿岸警備総局(DICAPI)の6機関が行っていた審査を一カ所にまとめることで、許認可手続きの簡易化を実現すると説明した。

 また、単一窓口の効率的な業務を目的として、2018年には53百万N.Soles(約19億円)を投資し、全ての手続きをとりまとめたソフトウェアを整備する計画を示した。SENACEは、2020年までに保健、住宅、観光、防衛等のセクターにおいても投資プロジェクトのEIAD審査を実施する計画である。

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