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ニュース・フラッシュ

2016年1月18日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:政府当局がPT Freeport Indonesia株式の評価チーム設置を予定

 2016年1月8日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(MEMR)、財務省及び経済調整大臣官房は、PT Freeport Indonesia(PTFI)の株式と資産の評価を行う共同チームを設置する予定だという。

 MEMR鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏が2016年1月7日に明らかにし、チームは3省からの職員により構成される。同氏はまた、当チームは、株式の売却についてPTFIがインドネシア政府にオファーすれば直ちに設置されるとした。

 PTFIは今年中に、インドネシア国内投資家に10.64 %の株式を売却する義務を負っており、まずインドネシア政府に売却のオファーがされることとなっている。その後、オファーの受託に関する当局による90日間の決定期間が設けられている。もし、政府がオファーを受入れなかった場合、株式は国家企業、パプア州政府、そしてインドネシア民間セクターの順にオファーがされることになる。

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