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ニュース・フラッシュ

2016年2月5日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Cerro Verde鉱山、鉱業ロイヤルティ納付に関する裁判経過

 2016年2月1日付け地元紙によると、国税庁(SUNAT)がCerro Verde鉱山(Arequipa州、米国Freeport McMoRan権益53.6 %)に対し、2006年に操業開始した一次硫化鉱の浮遊選鉱プラントの生産物に係る鉱業ロイヤルティの納付を要求していた件について、Lima上級裁判所は、国税庁の訴えを認め、Cerro Verde鉱山は、2006~2007年分の鉱業ロイヤルティ286百万N.Soles(約82.4百万US$)を納付すべきとの判決を行った。

 Cerro Verde鉱山は、1998年に税安定化契約を締結したこと、また鉱業ロイヤルティは2004年に導入された制度であることを理由として、同鉱山は鉱業ロイヤルティを免除されるとの立場から納付を行っていなかった。これに対して国税庁は、安定化契約は税制を対象とするものであり、ロイヤルティは契約の対象外であると主張して裁判が行われていた。

 その後複数の異なる判決が下され、双方共に上告を行ったが、Lima上級裁判所は、一次硫化鉱の選鉱プラントは、1998年の税安定化契約締結時に存在しなかったことを理由に、国税庁の主張を認める判決を下した。なお今回の判決によるCerro Verde鉱山の鉱業ロイヤルティ納付額は286百万N.Solesとなっているが、2006年から、税安定化契約期限の2013年末までの鉱業ロイヤルティ総額は罰金を含め800百万N.Soles(約231百万US$)と推定されている。

 2016年2月3日付け地元紙によると、同鉱山は本判決を不服として最高裁へ上告することを明らかにした。

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