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ニュース・フラッシュ

2016年2月8日 メキシコ 縄田俊之

グアテマラ:グアテマラ政府は新たな鉱業ロイヤルティを確立する必要がある

 2016年1月29日付け業界紙等によると、グアテマラ政府は、グアテマラ鉱業の成長を促進するため、地域コミュニティ対策を施すとともに、新たな鉱業ロイヤルティを確立する必要がある。

 鉱業関係者は、2015年に汚職問題で辞任したOtto Pérez Molina前大統領の後を受け、同年9月の大統領選挙で当選し本年1月14日に就任したJimmy Morales新大統領政権が誕生したことにより、グアテマラ鉱業、特に探鉱に対し、極めて前向きな状況が訪れたと考えられる旨を明らかにした。

 この背景として、Otto Pérez Molina前大統領政権時代の2014年11月に、一度は鉱業ロイヤルティを10 %に引き上げることがグアテマラ議会で可決、承認されたものの、一連の承認手続きは不当であるとのことから、2015年9月に最高裁判所が同引き上げを無効とする判決を下した。一方、本年1月14日に就任したJimmy Morales新大統領は、従前、グアテマラにおける鉱業ロイヤルティが1 %であることは不当に低すぎる旨を訴えていたとする経緯を有する。

 現在、グアテマラにおける鉱業ロイヤルティは、実態として、法律で定められた1 %のロイヤルティのほかに、ボランタリーなロイヤルティとして売上高の5 %又は4 %を上乗せしているが、鉱業関係者としては、新政権が鉱業ロイヤルティを5 %とするよう現行制度を改正することを期待している。

 一方、グアテマラではこれまでに、米Kappes Cassiday & Associates社(本社:ネバダ州)が保有するTambor金プロジェクトにおいて、地域住民や環境NGO等によるデモ隊が抗議活動の一環としての実力行使により開発工事の遅延が発生したり、加Tahoe Resources社(本社:バンクーバー)が保有するEscobal多金属鉱山において、地域住民等による暴力的封鎖活動が行われたり等、開発中又は操業中の鉱業施設での問題に苦慮している。このため、グアテマラ鉱業に関しては、税・財政対策のみならず、地域コミュニティ対策も必要とされる。

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