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ニュース・フラッシュ

2016年2月8日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:加Primero Mining社、国税庁との間で鉱業税に関する事前合意に関し攻防

 2016年2月4日付け業界紙等によると、メキシコ国税庁(SAT)は、加Primero Mining社(本社:トロント)がDurango州に保有するSan Dimas金・銀鉱山に係る鉱業税の納税に関し、従前同社との間で締結した鉱業税に関する事前合意の破棄を検討している旨を明らかにした。

 この背景として、2012年に同社は、同鉱山に係る鉱業税の納税額を決定するため、その基礎となる銀価格を4 US$/ozとすることでSATとの間において事前価格合意(APA)を締結した経緯を有する。今般SATとしては、現在の銀市況に見合った適正な徴税を行うため、納税額決定の基礎となる銀価格を現在の銀市況と同等の14 US$/ozすべく、同社に対しAPAを破棄する申し入れを行った。

 一方、同社としては、現在進めている同鉱山の拡張計画のための再投資において、APAは重要な意味合いを示しているとした上で、今般SATからAPAの破棄を突きつけられたことに対し、APAは現在も有効であるとともに、SATによる今般の対応は法的根拠が欠如しているとして、引き続きこれまでどおりの手続きを実施する旨を明らかにした。また、同社の法律・財務アドバイザーは、今般のSATの対応は法的にも前例が無く、納税者を保護する機能を損ねるものであるとの見解を示した。

 なお、先頃示されたメキシコ最高裁の判決によると、税制関係法令の改正は納税者に対し遡及して納税を課すことはできないとしている。

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