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ニュース・フラッシュ

2016年2月12日 モスクワ 木原栄治

カザフスタン:鉱業企業、社会的義務の免除を求める

 2016年2月9日付け地元報道等によると、市場が危機的状況にあることを受け、地域との年次覚書に基づいてカザフスタンの鉱業企業が負担している社会的義務遂行に関連する費用は免除されるべきと採鉱製錬企業協会Radostovets会長が述べた。概要は次のとおり。

  • 採鉱製錬部門の企業は、2014年だけで100億KZT(カザフスタンテンゲ)以上を社会的投資に支出している。既に幾つかの地域では、企業の一部人材を地域に異動させる見返りとして、企業による資金援助に関する年次覚書を締結しないことが合意されている。
  • 金属市況の低迷により、採鉱製錬部門は税負担・資金的負担の軽減を必要としており、鉱床や鉱山の特性を踏まえた柔軟な鉱物採取税率の適用が求められている。
  • 策定中の地下資源・地下資源利用法は税負担を均衡のとれたものにしなければならない。
  • 企業の運転資金量は付加価値税(VAT)のタイムリーな還付にかかっているため、VATに替えて売上税を導入する2017年の改革が大きな変化をもたらすことになる。
  • 鉱業企業に対する過去5年間のVAT還付を例外なく確実に行うことが重要である。
  • 貿易によるVATが全額還付されている外国企業と競合するため、売上税が施行される際は、完成品の輸出に限る売上税還付という問題を提起したい。
  • 今は、汚染物質リストの対象を増やしたり、採鉱製錬企業の環境排出に対する賦課金を引き上げたりしている場合ではない。
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