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ニュース・フラッシュ

2016年2月22日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:国民議会第7委員会は鉱業法改正時期を2016年中頃に設定

 2016年2月16日付地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は、鉱物石炭鉱業に関する法律2009年第4号(いわゆる鉱業法)の改正時期を、2016年中頃と見込んでいるという。鉱業法の改正については、2015年から、議会の主導の下で進められている。

 第7委員会議長Fadel Muhammad氏によると、さまざまな関係者からの意見を聴取し、改正案は仕上げ段階にあるとのこと。同氏は改正案の内容について3点ほど明らかにし、それによれば同改正案には、国家収入増大、小規模鉱業活動に関する取決め、及び鉱物資源に関する政府役割について記載があるという。

 また、中央政府と地方政府間の協力については、まだ十分に行われていないことから、改正に際してより緊密な協力体制を盛込みたいと考えているという。同氏はまた、鉱業製品の製錬・加工に関しては問題とすることはないと述べた。

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