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ニュース・フラッシュ

2016年2月22日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:政府が鉱石輸出禁止政策の緩和を計画か

 2016年2月20日付地元メディアによると、インドネシアエネルギー鉱物資源省は、長引くコモディティ価格下落に対応するため、現在の鉱石輸出禁止政策の緩和を計画しているという。

 エネルギー鉱物資源省(MEMR)広報センター長Sujatmiko氏は、輸出禁止緩和の計画について、2009年鉱業法の改正案に含まれている、と述べた。同氏は、計画を盛り込んだ理由を明らかにしなかったが、鉱業界側の要望により、グローバル市場の動きに対してインドネシア政府が賢明な判断をしなければならないためであるとだけ言及した。

 MEMRのSudirman Said大臣は最近、インドネシア国内で建設を計画されている幾つかの製錬所は、2017年までには完成しないであろうことを認めた。これは、現在のコモディティ価格下落により、鉱山会社の製錬所建設のための財政が影響を受けたためだとしている。Said大臣の発言により、インドネシア政府が鉱石輸出禁止政策をまさに緩和しようとしているのだという憶測を生み、投資家に対して、国内製錬所建設への投資計画を保留にしようという動きを惹起している。また、既に製錬所を建設した者たちからの不満も上がっている。

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