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ニュース・フラッシュ

2016年3月7日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:地方裁判所、鉱業特別税に対する異議申立を却下

 2016年3月3日付け業界紙等によると、Sinaloa州の第7地方裁判所は、2014年1月に施行された鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税に対する異議申立を却下する判決を下した。

 加Goldcorp社(本社:バンクーバー)のメキシコ現地法人が、鉱業特別税等は(課税における)公平性及び比例の原則に違反しているため、所謂、アンパロ(憲法に問う訴訟)として異議申立を行っていた。

 また、連邦司法審議会(CFJ)によると、ロイヤルティ(鉱業特別税等)は生産された鉱物の価値(価格)ではなく、ユニット単位によって算定すべきである。つまり、課税すべき税額は、金1kgと石炭1kgは同額であるべきである。また、金、銀及びプラチナの場合、鉱業特別税としてEBITDAに対する7.5 %を課税した上に、貴金属鉱業特別税として売上高に対する0.5 %を課税することは、連邦税法の第268条及び第270条の規定に反することから、本件はアンパロとなり得る旨のコメントを明らかにしていた。

 今般、同裁判所判事は、同社による異議申立を却下し、同社に対して鉱業特別税等に係る納税を行うよう判決を下した旨を明らかにした。また、同判決において、貴金属を生産する鉱業企業は、大半が露天掘りによる金の採掘、生産により、鉱山周辺の動植物に対し深刻な環境被害を与えていることから、この点において貴金属鉱業特別税は正当化されるとした。さらに、これら鉱業特別税等による税収は、金が採掘、生産される周辺地域に居住する先住民コミュニティに対する各種開発資金となる旨が言及された。

 なお、当時鉱業関係者によると、2014年1月に鉱業特別税等が施行されると、少なくとも大手鉱業企業5社が施行後早々に鉱業特別税等に関するアンパロを行うものと推測していた。

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