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ニュース・フラッシュ

2016年3月11日 リマ 迫田昌敏

ペルー:ペルー鉱業代表者ら、次期政権に対する意見・提案を表明

 2016年2月24日付け地元紙は、ペルー鉱業の主要な7企業・団体(Yanacocha社、Gold Fields社、MMG Limited社、Southern Peru Copper社、Poderosa社、Bear Creek社、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE))の各代表から、ペルーに対する鉱業投資を回復させるために、次期政権が行うべき政策は何かについて意見を聴取した。その結果は、以下の3つに代表される。

1. 煩雑な許認可手続きの解消

「不要な手続きを無くし簡素化する必要がある。しかし最も重要なのは鉱業プロジェクトを推進しようとする政治的な意図を行政側に伝えることだ」(Yanacocha社代表取締役)

「許認可手続きを簡素化し、世界で競争力を保てる妥当な環境基準の設定が必要」(SNMPE会長)

「煩雑な手続きによって、以前に増して投資しづらい状況となっている。政府は様々な対策を講じているが、許認可手続きの軽減は実現していない」(Poderosa社長)

2. 法的安定性/投資促進政策

「明確で安定的な法的枠組みを維持することが重要。前政権で導入された自発的拠出金、現政権の鉱業特別賦課金などは、今後繰り返されるべきではない。現在、安定契約を有するCerro Verde鉱山に対してロイヤルティ納付が要請されていることも、法的な不安定性の例としてあげられる」(SNMPE会長)

「大規模鉱業プロジェクトにおける行き詰まり解消、対話メカニズム構築を担当する高いレベルの行政官が必要。政府は主要な鉱業プロジェクトを特定して積極的に関与し、探鉱や初期インフラ開発を支援すべき」(MMG Ltd社操業部長)

「5年以上の鉱業活動を行う企業に対しては、税制上の優遇措置等による投資促進策をとるべき」(Bear Creak副社長)

3. 社会争議対策

「早期に予防的措置を講じ、開発不可能な状態になる前に解決することが重要」(Gold Fields社)

「次期政権は先住民事前協議法に基づいた事前協議を実施すべき。ただし、事前協議は経済的な補償内容を交渉する場ではないことを明確にすべき」(SNMPE会長)

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