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ニュース・フラッシュ

2016年3月14日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、鉱石輸出緩和の計画を否定

 2016年3月8日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省鉱物・石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、同省が鉱石輸出禁止政策の緩和を計画しているという報告について、それを否定した。

 同氏によると、政府は幾つかの国内製錬所プロジェクトについて、それを実施している鉱山会社や投資家を支援するインセンティブに対しての調査を行っているという。

 一方、同省広報局長Sujatmiko氏は、2016年2月19日、現在継続しているコモディティ価格の下落のため、鉱石輸出禁止政策を緩和することを計画していると述べていた。Sujatomiko氏によると、2009年鉱業法改正において、鉱石輸出禁止の緩和が政府案の一部として含まれているとのことであったが、詳細な理由については言及せず、現在の状況下では業界が損失を被っており、グローバルマーケットの変化に対して政府がスマートな反応を示すべきであると発言した。

 ある鉱山会社は、製錬所建設プロジェクトに投資するための利益を上げる一助として、鉱石輸出再開の許可を政府に要求していた。しかしながら、インドネシア製精錬事業者協会(AP3I)の副会長Jonathan Handojo氏は、2016年3月6日、政府が鉱石輸出を再開した場合、インドネシアにおける120億US$の投資資金が失われると警告した。

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