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ニュース・フラッシュ

2016年4月14日 リマ 迫田昌敏

ペルー:PwC社アンケートで64%の鉱山企業が今後3年間に新規プロジェクト投資を計画

2016年4月13日付け地元紙によると、PwC社が今年3月、鉱山企業や鉱業関連の政府機関等、合計108企業・団体に対して行ったアンケート結果を引用する形で報じたところによれば、鉱山企業全社のうち64%が、今後3年間に主に金や銅を対象とした新規プロジェクトへの投資を行う計画であることが明らかになった。

また、ペルー鉱業の競争力に寄与する主な要因としては、高い地質ポテンシャル、低いエネルギーコスト、優秀な人材等を挙げた。一方、ペルー鉱業の発展における主な課題としては、91%が地域コミュニティとの合意形成であるとしたほか、73%が環境影響評価や許認可プロセスにおける不明確性、69%が治安や汚職問題であると回答した。

さらに、鉱業における社会ライセンス取得の障害となっているのは地域コミュニティによる不信感、第三者の利害、政府の役割の明確性の欠如等であると回答した。さらに、アンケート対象となった企業・団体の83%が、世界的な景気減速はペルー鉱業の進展に影響を与えるとの見方を示した。

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