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ニュース・フラッシュ

2016年4月15日 シドニー 山下宜範

豪:Rio Tinto、サプライヤーへの支払期限の延長を撤回

2016年4月15日付けの地元各紙は、Rio Tintoがサプライヤーに通知していた支払期限の変更については政府や企業からの批判を受けて取り消されたと報じている。

Rio Tintoは、2016年3月31日以降、サプライヤーへの支払期限を変更し、従前の45日から90日に延長するとして企業に通知していたが、企業側は連邦政府のMalcolm Turnbull首相やJosh Frydenberg資源エネルギー大臣等に対して延長の取消しを求めるロビー活動を行った。これを受けてTurnbull首相は「Rio Tintoに提起する」と述べ、Frydenberg大臣も「支払期限の延長は中小企業のキャッシュフローに圧力を与える」として、「私(Frydenberg大臣)はRio Tintoの上層部に政府の懸念を伝えると共に、再検討を求めた」と述べた。

14日、Rio Tintoはこれらの動きを受けて支払期限は従前のままにすると発表した。ただしRio Tintoは「今後の取決めはサプライヤーとの新規契約の際に交渉が行われる」としており、地元紙は、Rio Tintoは支払期限の変更に余地を残したと報じている。

また、今回の首相や大臣等の政府関係者の動きについて、年内に議会選挙が控えていることから今回の件を政治問題とみなした、とも報じている。

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