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ニュース・フラッシュ

2016年4月20日 バンクーバー 山路法宏

米:米国探鉱・鉱業協会が連邦用地利用制限の取り消しを求めて連邦政府を提訴

2016年4月20日、米国探鉱・鉱業協会(American Exploration & Mining Association:AEMA)は、北米西部のグレートベーズン(Great Basin)地域及びロッキーマウンテン(Rocky Mountain)地域において、キジオライチョウ(sage-grouse)の保護を目的として広範な公用地で鉱区設定を禁止するよう土地利用計画を修正するとした内務省土地管理局(Bureau of Land Management:BLM)の決定書(Record of Decision)の取り消しを求めて、コロンビア地区裁判所に連邦政府を相手取った訴訟を起こしたと発表した。

当該決定書に対しては、ID州、UT州、NV州の9つの郡、WY州地方政府連合(Wyoming Coalition of Local Governments)、農場・牧場経営者、鉱山労働者、様々な産業グループが既に訴訟を起こしており、AEMAはそれに追随する形となる。AEMAは、政治家が実際の科学的調査結果や法的権限を完全に無視し、事前に決められた政策を推し進めたことが政府の内部文書から明らかとして、こうした明らかに行き過ぎている土地の利用制限によって、州政府の努力や法的要求、国民の参加を無視してトップダウン政策を押し通そうとしていると批判している。

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