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ニュース・フラッシュ

2016年5月5日 リマ 迫田昌敏

エクアドル:鉱産物取引に源泉徴収制度導入

2016年4月24日付け地元紙によると、4月23日、エクアドル国会は、財政均衡基本法と呼ばれる税法改正案を承認した。

本改正のなかに、鉱業関係項目として、「鉱産物取引において、売り上げの10%を上限として、所得税を源泉徴収する」との一項が組み込まれた。これまで、鉱産物取引において源泉徴収制度は無かったものの、一般取引においては同じく1%の源泉徴収制度が存在した。報道によると、本法の目的は、政府による歳入強化策の一環であり、また、同時に、経済活動の透明性向上や取引コストの削減のためのクレジットカードなどの電子取引の促進を目論んだものである。エクアドル歳入庁の高官は、本法により、300百万US$の調達を見込んでいると述べた。

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