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ニュース・フラッシュ

2016年5月24日 シドニー 山下宜範

豪:QLD州の鉱業団体、改正環境保護法(責任連鎖法)に対して懸念

2016年5月17日付け地元紙は、QLD州で制定された改正環境保護法(責任連鎖法)に対する鉱業団体側の懸念を報じている。同法は、資源プロジェクトを実施する企業の取締役やその関連企業に対し、当該プロジェクトに係る環境浄化のコストを負担させるものであり、州が税金を投入して浄化する事態になることを避けるためのものである。同法は2016年4月にQLD州議会で可決された。

この法律はClive Palmer氏(上院議員)が保有し、現在、経営難となっているYabuluニッケル精錬所において、同氏による環境浄化コストの負担を確実にすることが意図されている。同事業に係る企業構造は複雑であり同氏が環境浄化の責任を逃れることが懸念されている。

QLD州の鉱業団体であるQLD 州資源協会(Queensland Resources Council:QRC)は、同法の目的は理解するものの、ビジネス界には不安が生じており、また、投資家の信頼を損なうことを懸念すると述べた。QRCはQLD州のAnnastacia Palaszczuk首相に対して鉱業セクターの懸念事項に係る調査結果を送付したが、これには市税(council rate)の増税やQLD州におけるビジネスコストの高さに対する不満が示され、回答企業の44%がQLD州におけるインフラコスト、ロイヤルティ及び税が他州と比べて高いとしている。

なお、改正環境保護法については、法の実施のためのガイドラインが制定される予定であり、QRCもこの制定に参画する予定である。

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