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ニュース・フラッシュ

2016年5月30日 シドニー 矢島太郎

豪:鉱山閉山費用高額に

2016年5月19日、報道メディアはコモディティ価格の低迷により、資源企業が鉱山売却を進めているものの、高額な原状復帰費用が売却を阻んでいる状況を報じている。豪州の鉱山の閉山費用は数億A$に上るケースも認められる。

金属分野では、BHP Billiton(BHPB)がWA州Nickel West事業を売却したい意向であったが10億A$と見込まれる閉山費用のため、売却先が見つからなかった。BHPBは同事業を終了せずに継続する方針である。また、中国系のMMG社のQLD州Century亜鉛鉱山の閉山費用が当初見込みの1.6倍の3億7,800万A$に上っている。MMG社は原状復帰費用を得るために、同鉱山の各種施設の売却を試みている。

石炭分野では、Peabody Energy社はQLD州Wilkie Creek炭鉱売却について2度合意したものの、買い手企業が5,500万A$の環境維持費用を調達できないとして契約が成立に至らなかった。炭鉱は反対派が要求する原状復帰のレベルが高いため、当初の見込みよりも閉山費用が高額になるケースが多いとされる。

匿名の銀行の資源アナリストは、「昨今は、閉山コストまで十分確保できる条件の良い案件だけ売却が成立している状況である」とコメントしている。

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