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ニュース・フラッシュ

2016年6月2日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:メキシコでの治安対策には利益の2%が必要

2016年5月27日付け業界紙等によると、Pierre Alarie在メキシコカナダ大使は、各鉱業企業はメキシコでの鉱業活動に際し治安対策費として利益の2%を必要としている旨を明らかにした。

同大使によると、当該2%が必ずしも全鉱業企業が支出する治安対策費の平均を示すものではないが、少なくともメキシコで活動するカナダ系鉱業企業の多くが平均して利益の2%を治安対策費として支出している。当該2%は小さい数字に見えるが、鉱業企業の投資に対する様々なコストを考慮すると必ずしも小さくは無い。

また、Jorge Morfínメキシコカナダ商工会議所会頭によると、メキシコで投資する鉱業企業は強盗、盗難等による多大な損失を考慮すると、治安対策費は必要不可欠である。

一方、Ildefonso Guajardo経済大臣によると、金属鉱業企業が麻薬カルテルの直接的な標的となるケースは稀であり、むしろ、地主や地元コミュニティによる金銭目当ての脅迫が問題となっている。

なお、本年1月、加McEwen Mining社(本社:トロント)のRob McEwen代表取締役社長は、2015年4月に同社がSinaloa州に保有するEl Gallo1金鉱山において、金7千ozを含有する金精鉱900 ㎏が武装した強盗団に強奪された事件以外にも、2015年中にメキシコ国内で少なくとも大小合わせて5鉱山において鉱石等強盗事件が発生したことを念頭に置き、メキシコ政府に対し、鉱山施設への更なる治安対策強化を推進するよう要請した。

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