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ニュース・フラッシュ

2016年6月9日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:加Primero Mining社、メキシコ政府を国際仲裁へ提訴

2016年6月3日付け業界紙等によると、加Primero Mining社(本社:トロント)は、メキシコ国税庁(SAT)による同社との事前合意(APA)の取消しに対し、北米自由貿易協定(NAFTA)の第1119条に基づきメキシコ政府を国際仲裁へ提訴する旨を明らかにした。

この背景としては、本年2月にSATが、同社がDurango州に保有するSan Dimas金・銀鉱山に係る鉱業税の納税に関し、従前SATと同社との間で締結した鉱業税に関する事前合意(APA)について取消しを検討する旨を発表した。一方、APAの下、同社は同鉱山に係る鉱業税の課税額を決定するための基礎となる銀価格を4US$/ozとしているため、実際の銀市況が16US$/oz前後で取引されているにもかかわらず、同鉱山に対する課税額は銀価格4US$/ozとして計算されている。このため、SATは現在の銀市況に応じた課税を行うため、同社に対しAPAを取り消す申し入れを行った経緯を有する。

同社によると、SATのAPA取消し措置は、メキシコへの投資拡大を阻害するものであり、外国投資家としての同社を差別する行為である。また、同社は、メキシコ政府はNAFTAの第11章で規定される外国投資家の保護規定を遵守していない旨強く非難した。

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