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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2016年6月10日 モスクワ 木原栄治

カザフスタン:2017年までに地下資源利用権供与手続きを簡素化し、個人の金採掘を許可

2016年6月3日付け地元報道等によると、カザフスタン投資・発展省のトクタバエフ地下資源利用局長が、カザフスタンは、2017年までに新地下資源法を採択する予定で、同法により自然人に金採掘が許可され、企業の地下資源利用ライセンス取得手続きが簡素化される旨を発言した。

新地下資源法の基本理念はすでに承認され、法案は検討・調整段階にあり、2016年11月には下院に提出される予定である。トクタバエフ局長は、「全ての自然人が地下資源利用ライセンス取得手続きを行えるようになる」と述べている。

投資・発展省のラウ次官によると、新法では、豪州方式の「先着順原則」に基づきライセンス取得手続きが簡素化される。この原則は、2016年11月から単一産業都市ステプノゴルスク市地区の10㎢試験区で試行される予定で、そのために現行地下資源法に修正が加えられており、その結果、2016年第1四半期で既に10件の新規地下資源利用契約が締結された。ステプノゴルスク市地区の試験区に加え、アルカリク市地区(コスタナイ州)及び東カザフスタン州においても簡易手続きにより地下資源利用権が供与される予定である。

新法採択と同時に、同国電子地図も採用され、調査度の低い未利用鉱区が記載される。インタラクティブ・マップを利用すれば、地下資源利用者は地質情報を把握できるだけでなく、オンラインで地下資源利用権を取得できるようになる。地下資源利用権交付に要する期間は2017年には3日間に短縮される(2014年は18ヵ月間、2015年は25日間)。

これらの措置により、世界の新規鉱床発見の50%を占めるジュニア企業のカザフスタンへの誘致が見込まれる。投資・発展省は、カザフスタンには2020年までに数十の新規鉱床を発見できる現実的可能性があると見ている。現在、投資向けの有望地下資源鉱区の面積は同国総面積の41.8%を占めているが、現行契約による鉱物関連の地下資源利用面積の割合は5.1%である。

新法では、地下資源利用者が支払う全てのボーナス、税金は廃止され、賃借料が導入される予定である。

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