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ニュース・フラッシュ

2016年6月17日 バンクーバー 山路法宏

米:米国証券取引委員会、鉱区情報の開示要件を近代化する規則案を発表

2016年6月16日、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission:SEC)は、鉱業界の現状や国際的な規制の実施及び基準と調和させることを目的とした、国内の鉱区に関する情報開示要件を近代化する規則案を発表した。

提案された改正案「Modernization of Property Disclosures for Mining Registrants」では、1933年連邦証券法(Securities Act of 1933)及び1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)に基づき報告要件を提示したS-K規則の第102項や関連ガイダンスのIndustry Guide 7において鉱業登録者に求めている開示要件を改訂するもの。具体的な改定内容として、鉱山操業の情報開示を要求する基準を提供することや、鉱物埋蔵量に加えて鉱物資源量や探鉱結果の開示も求めること、Pre-FS又は最終FSに基づく鉱物埋蔵量の開示を認めること、鉱物埋蔵量及び鉱物資源量の定義を改訂すること、個別鉱区のより詳細な情報開示と共に表形式での鉱山操業全体概要の開示を求めることなどを挙げている。また、Industry Guide 7は破棄し、SECの鉱区開示要求要件を示すS-K規則の新たな細則の中に盛り込むとしている。

規則案は、連邦広報に掲載されてから60日間パブリックコメントが募集される。

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