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ニュース・フラッシュ

2016年6月20日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:インドネシア政府がFreeport社に株式売却価格を再度提示要求

2016年6月18日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(MEMR)は、PT Freeport Indonesia(PTFI)の10.64%株式売却に関して、より低額のオファーをするように再度要求しているという。株式のインドネシア投資家への売却は大臣規則2013年27号に規定されており、PTFI側は1.7bUS$の金額をインドネシア政府に対し提示していた。

MEMR鉱物・石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、株式価格についてPTFIと合意に至っていないことを認め、本件に対し話し合いを行う場を設けることを模索しているとのこと。同氏はまた、PTFI株式価格見積もりについて、政府側は再調達原価法を用いており、この方法によると株式10.64%の価値は約630mUS$になるという。

PTFIのスポークスマンRiza Pratama氏は新聞の取材に対し、同社は回答期限までには何らかのアクションを起こす予定であると返答した。

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